21世紀の日本社会は、法的なルールの重要性が一段と高まる「法化社会」になると言われています。そこでは、「官」によって設けられてきた各種の事前規制が大きく取り除かれ自由な競争が強まることによって、「民」すなわち企業や民間の団体が、法的紛争を予防し、法的ルールに基づいて自前で問題を解決する能力を持つことが強く求められることになります。消費者との関係はもちろん、国際ビジネスにおける企業間の問題解決など、官公庁だけでなく企業や民間団体の中にも、これまで以上に法的知識を駆使できる人材が必要となると考えられます。
こうした中で、本学部の今後の使命は、大きく2つに分けられます。1つは、法曹養成のための専門職大学院である法科大学院に法曹となるべき優秀な人材を送り出すことであり、もう1つは、政界、官界、経済界等、社会のあらゆる分野において、法的な思考力や問題解決能力を発揮し、指導的人物として活躍できる法的素養を備えたゼネラリストを育成することです。
そして、このいずれの場合にも、21世紀の社会が求めるのは、法に関する能力の優秀さだけではなく、その内面に豊かな人間性と確固不抜の哲学を備えた人物であると思われることから、本学部は、今後とも、建学の精神に立脚した「人間教育」を通じて「民衆の側に立つ指導的人物」の育成に全力で取り組んで行きたいと考えています。